12月28日、「パートナーシップ型新たな働き方研究WG」での議論を踏まえ、研究レポートを発表しました。　　　

　　　
　　　

　　　

　　　

■概要

1人1人の力が最大限に発揮される新たな働き方が求められる中で、

組織・個人・社会インフラにおいて起きつつある変化について考察。

　　　

＜新たな形の組織＞

パートナーシップ型：

・個人の職務内容は明確（ジョブ型）

・多様な人材 X 多様な働き方で構成（ダイバーシティ）

・外部人材・スキルの活発な調達（人材・スキルのシェアリング）

・プロジェクトベースのアドホックなチーム形成が活発

　　　

＜個人にとっての新たな働き方＞

・例①パラレルワーカー（複業）

・例②クラウドソーシング

　　　

＜組織と個人の新たな関係＞

・「自立した個人と組織」の関係性

・業務内容や労働条件は双方の合意(契約)で決定

・「職務給」「成果給」

　業務に対して人・賃金を設定

　成果を基本にした賃金

　　　　

＜今後必要となる環境整備＞

・タレントマネジメントシステムの構築

・ジョブ・ディスクリプションの一般化・標準化

・新たなサービス・技術の活用（HR Tech、ブロックチェーン）